ネットカフェ難民に生活費15万円あげます

父さん事件です
いやはやまいりました

インターネットカフェといえば
昔渋谷に「エレクトリック・カフェ」というのがあったのですが
多分日本で最初にネットカフェだったと思います
ワタクシ行ったことがあったのですが10年以上前でしたので
インターネットをやらせていただきますの雰囲気であり
店の雰囲気も非常におしゃれな感じでMacintoshがたくさんあったのを覚えております

そんなインターネットカフェが
「ネットカフェ難民」と呼ばれる単語を作り出したり
お金がなくて仕方が無くいく場所になったりするとは考えても見なかったわけであり・・・

厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。(読売新聞)

ネットカフェ難民と呼ばれる人にはいろいろいるかと思います
が、こんなことをしてもいいのでしょうか？
160万円稼いでいる人がなんだかなあとこっちへ移ってくることも考えられるのでないかとひやひやしてしまいます
馬鹿な役人がこれぞと思って考えた知恵の浅い、薄い方法でありますが
こういう案はリストラされた方や他に使うところがあると考えるわけであり

30歳や35歳以上にさると求人の数が滅法へるとのことでありますから
こういうときには年齢制限を付けるべきではと考えるわけであります
だいたいビジネスマンをビジネスパーソンと会話で話している人を聞いたことがありません
もし住所が無いから就職できないというのであれば
国が住所を貸し出すようにすればいいのであります
国の住所の住民票を出してあげたり
もし派遣等の仕事でこの登録者がダメ人間で
仕事をキャンセルしてしまったら
それこそこのような案を作った役人がかわって派遣の仕事に入ればいいのであります
そしてかなりの高額を貰っていると思われる厚生労働省のいらない人間を
このキャンセル要員にして月給15万円にしたら
何もしないで15万円だったとしても今よりはずっと経費削減になるのではないかと感じてしまうわけであります
いやはやなんとも

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